2020-10-15 はてなブログ タグ追加 2019-12-02 新規
【大増税時代】副業を考える前に、公務員やサラリーマンがやるべきこと
◆出典、転記、参考、引用◆
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筆者の知識、経験
筆者撮影物、制作物
画像「フリー素材ぱくたそ（https://www.pakutaso.com/）」「いらすとや(https://www.irasutoya.com/)」から
公務員やサラリーマンがやるべきこと
こんにちは、こんばんは。
自営業主、古物商です。
副業が流行ってます。
はい。
しかし、収入が少ないから、副業だという考えもあまりに短絡的です。
また、本業に力を入れても給料に反映されにくい世の中です。
このような場合どうすれば良いのか？
筆者自身は様々な雇用契約形態で、時代を生きて来ました。
人生経験や、弱小経営者としての視点から、アドバイスを致します。
筆者は、以下の契約形態で生きて来ました。
成人になってから以下の通り。
アルバイト社員(契約社員)
↓
正社員
↓
派遣社員
↓
契約社員
↓
嘱託社員
↓
パート＋自営業
委託契約以外、すべての契約と交わして参りました。
筆者の履歴は、他記事に記載した覚えがありますので、頑張って探して見て下さい。
先ず『確定申告』を知る
公務員やサラリーマンは、基本的に時間がありません。
大半を役所や会社に捧げております。
そんな現状で何ができるか？
数字を知る、『確定申告』を知るということです。
会社に属している皆様は『年末調整』で済ませます。
実はコレ、ただ“調整”しているに過ぎません。
税金の還付漏れがある可能性があります。
すべからく、日本国民なら“確定申告”で確定させます。
“年末調整”は、面倒なことは会社でしておくね、だから仕事で汗をかいてね、という制度です。
会社は最低限の調整しか致しません。
住宅ローンを組んで見える方は、身に染みて、ご存知かと思います。
漠然とした不安がある、公務員やサラリーマンの方は、是非、確定申告にチャレンジして見て下さい。
調整済みでも、源泉徴収票があれば申告はできます。
各々の収入壁を知る
近年、様々な税制が改正されております。
勤務している方は、この数字を意識して下さい。
※年収
- 約１００万以下は《非課税》
- 約１００万～１３０万以上は《住民税》が発生
- 約１３０万以上で《社会保険加入》、保険料が掛かる
- 約１５０万以上で《配偶者控除》がなくなる(旦那の税金の割引券のようなイメージです)
- 約３００万以上で《事業税》発生(事業主の方)
- 約８００万以上で《給与控除》が消える
- 約１０００万以上で《公的年金等控除》が消える
- 約１０００万以上で《消費税》発生(事業主の方)
- 約２５００万以上で《基礎控除》が消える
※数字は多少覚えやすいようにしてあります。
※控除とは収入からその分を引かれ、税金が安く済みます。
見渡すと、社会保険の１３０万付近と、給与収入１０００万付近に大きな壁があるような税制になっています。
詳しくは、過去記事から。
所得(或は収入)(或は手取)を増やすための手順
かの有名なホリエモンも言っていますが、利益(所得)を増やすには、売上(収入)を増やす前に数字を見直した方が比較的容易です。
公務員やサラリーマンなら、収入が安定していますので尚更見直しです。
それでもどうにもこうにもならないときに、初めて“副業”という結論になります。
是非、確定申告から始めてみてはいかがでしょうか。
今はインターネットで簡単に作成可能です。
特に、給与所得だけの人は、本当に、思っている以上に、簡単です。
さらに、年収５００万以上の人は数字に置いて、何かしらの荒があるはずです。
以上を踏まえて、筆者が推奨する“所得倍増計画”は以下の手順です。
生き抜くための参考までに。
- 基本はいろいろ節約(生活水準の見直し)
- 通信費の見直し(繋がればいい程度ならば一人頭月９８０円まで抑えられます。)
- 医療費の確認(医療費は会社で把握できない費用の一部です。医療費は経費です。確定申告である程度戻る場合があります。セルフメディケーションも確認しましょう。)
- 保険料の確認(社会保険は会社で分かりますが、その他の保険はノータッチです。火災保険、共済保険、国民年金等。)
- 経費の確認(１年の支出で経費に出来る項目がある場合があります。)
- 経費と合わせて住宅関連の数字も確認(会社では原則ノータッチです。※継続除く)
- 扶養控除の抜け確認(小さい会社の場合、数字が違う場合があります。)
- 副業や事業所得を考える
！貯金がある人はふるさと納税等
※経費は所得ではありません。経費部分に税金は掛かりません。
自己紹介(プロフィールや過去記事にて)
