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【個人事業主と年金】国民年金との上手な付き合い方 ～納付？免除？猶予？付加？未納？～
- 国民年金とどう向き合う？
- 令和２年度の国民年金の基本情報と結論を先に
- 年金の位置付け
- 国民年金の費用対効果を考える
- 国民年金の付加年金は最高ではある
- 国民年金との上手な付き合い方
- かんたんなプロフィール等
◆出典、転記、参考、引用◆
◇その他、著作権の定められた条件(範囲)での利用◇
筆者の知識、経験
筆者撮影物、制作物
画像「フリー素材ぱくたそ（https://www.pakutaso.com/）」「いらすとや（https://www.irasutoya.com/）」から
※いらすとや(みふねたかし)
国民年金とどう向き合う？
酷暑到来ですね。
マイナーブロガーです。
今回、個人事業主と国民年金というテーマで、一本記事を書いてみようと思います。
基本情報の詳しい部分は過去記事から参照下さい。
令和２年度の国民年金の基本情報と結論を先に
令和２年度の国民年金の基本情報と結論を先に申し上げます。
結論は、国民年金保険料納付に対して、免除を承認してもらうか、付加年金を納めることをお勧めします。
免除は税金で助けて頂ける部分があり、付加年金はとてもコストパフォーマンスが良いからです。
国民年金保険料を標準で支払うことは、筆者はお薦めはしません。
シンプルに月２万の保険料は高すぎるに加えて、見合う信用信頼、更には内容までのバランスが取れていないからです。
一部減免の部分でやっと釣り合うと考えます。
しかし“未納状態”は放置してはいけません。
細かい差の部分ですが、若ければ若いほど１０００円の価値はとても貴重なものです。
１０００円で本一冊買えるかもしれません。
そして、老後に置ける１０００円も同様です。
お時間がある人は基本情報の後もどうぞ。
令和２年度の国民年金の基本情報
国民年金生活支援給付金は、消費税１０％時に施行された、新しい制度です。
概ね、住民税非課税世帯に適応されます。
つまり、令和の老齢年金は、通常の年金と給付金がセットになっているとイメージして下さい。
国民年金保険料
| 保険料を納付する月分 | 定額（月額） | 1/4納付（月額） | 半額免除（月額）※半額納付 | 3/4納付（月額） |
| 平成31年4月～令和2年3月 | 16,410円 | 4,100円 | 8,210円 | 12,310円 |
| 令和2年4月～令和3年3月 | 16,540円 | 4,140円 | 8,270円 | 12,410円 |
| ※全額免除は納付なし | ||||
国民年金支給額
| 令和2年度（月額） | 令和元年度（月額） | |
| 国民年金（老齢基礎年金（満額）） | 65,141円 | 65,008円 |
| 厚生年金※（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額） | 220,724円 | 220,266円 |
国民年金生活支援給付金
| 令和2年度（月額） | 令和元年度（月額） | |
| 老齢年金生活者支援給付金 | 5,030円※ | 5,000円※ |
| 障害年金生活者支援給付金 | （1級）6,288円 | （1級）6,250円 |
| （2級）5,030円 | （2級）5,000円 | |
| 遺族年金生活者支援給付金 | 5,030円 | 5,000円 |
|
※基準額であり、実際の金額は保険料納付済期間等に応じて算出されます。 |
||
年金の位置付け
国民年金は、生活の支援にあります。
厚生年金、共済年金は、生活の保障にあります。
つまり、国民年金だけでは老後の生活としてはダメなのです。
ではどう考えるべきか。
国民年金保険料は払えるときに払うという論理が成立します。
流石に“未納状態”は何も残らないので、回避する必要がありますが、その他は正直なんでも良いです。
国民年金世帯に関する、老後の保障は、ズバリ稼ぐしかありません。
或は、生活保護制度をご活用下さい。
国民年金の費用対効果を考える
国民年金の実状を整理します。
制度自体は、近年の制度改正で盤石に成りました。
ただ、消えた年金問題を柱として、概ね中年世代以降の年金に対する信頼はガタ落ちしています。
年金崩壊は起こるのか。
起こりません。
年金崩壊が起こったら、日本の円の紙幣は紙くずとなるでしょう。
保険料が酷高である。
その通りです。
しかし、民間で同じような保険を入ろうとすると、現状の２倍の保険料を覚悟しないといけません。
年金制度自体は半分は税金を投入しています。
この差はでかいです。
因みに、消えた年金問題以前は、３分の１に税金が投入されていました。
そんな状況で、老齢年金、障害年金、遺族年金が付いてきます。
あえて言いましょう。
令和の年金制度は、最高な保険制度です。
国民年金の付加年金は最高ではある
様々な改正が行われている年金制度ですが“付加年金”は手つかずです。
この付加年金制度は、あのバブルの時代、或は昭和の時代に残った、最後のパラダイス的な制度です。
ハッキリ言って美味し過ぎます。
但し、上限があります。
国民年金保険料の標準額を払うのであれば、少し頑張って付加年金を収めた方が、老後パラダイスになります。
あくまでも、地方人にとってはです。
都会人は焼け石に水なので注意しましょう。
付加年金いつから
国民年金は１９６１年から保険料の納付が始まりました。
一方、付加保険料を納めることができるようになったのは１９７０年１０月からです。
付加保険料が月額４００円になったのは１９７４年１月からです。
付加保険料は１９７４年１月から変わらず４００円です。
令和２年度現在、付加保険料の月額は４００円です。
オプション料金と捉えておくと良いです。
付加年金額は「２００円×付加保険料納付月数」です。
例えば、２０歳から６０歳までの４０年間、付加保険料を納めていた場合の年金額は
『２００円 × ４８０月（４０年） ＝ ９６，０００円』
に成ります。
付加年金の注意点とデメリット
悪いところは全くないような感じを受けると思いますが、欠点が存在します。
インフレーションに極めて弱いというところです。
当時の計算（１９７０年１０月当時）
- 国民年金の保険料は月額４５０円
- 付加保険料は月額３５０円
- 老齢基礎年金（当時は国民年金）の年間満額の受給額は９万６０００円
- 付加年金の年間満額の受給額は９万６０００円
何か気づいたところありませんか？
そうです。
昔の国民年金保険料と付加年金保険料は１対１の関係にありました。
今の厚生年金と国民年金の関係に似ています。
付加年金は物価を考慮に入れていません。
付加年金のメリットとデメリットは表裏一体で定額だということです。
注意点です。
付加年金は昔の古い制度です。
つまり、金利が高かった時代に、国債を中心として運用し、ドルコスト平均法により、年月を掛けて利益を取った時代の古来から残っている制度になります。
よって、国民年金みたいに先にまとめて払うや後でまとめて払うことを想定されていません。
払えるときがあれば、迷わずに払った方が良い制度になります。
手続きは役場で出来ます。
国民年金基金とは併用できないので、これも注意です。
しかし、現在残っている制度で最も手堅い制度になります。
国民年金との上手な付き合い方
国民年金保険料が払えない人は迷わず、猶予や免除を申請し、承認を受けましょう。
そもそも国民年金だけでは老後の備えに成りません。
月２万の保険料は貴方の可能性を阻害する足枷(足かせ)にしかなりません。
今を精一杯生きて下さい。
そして、生きる術を身に着けて下さい。
国民年金保険料が払える状況になった際は、過去１０年分までは清算できるので、保険料を清算し、迷わず、付加年金を納めていきましょう。
かんたんなプロフィール等
２０２０現在、個人事業主です。 １記事２０００字程度、１０分以内で読める記事を主に書いています。 陶器にご興味がある方は『古物商 あまてらす』まで。 ブログも計４つ運営中。 最上段か最下段からどうぞ。
